警察は、「高額化するオレオレ詐欺被害や認知件数が増加する還付金詐欺、金融商品等取引名下の詐欺被害の急増」に対し、２月１日から２８日を全国一斉の強化期間として、これまで以上に「撲滅に向けた取締活動や予防活動の強化」を進めていくとしています。

皆さんは、「私は絶対こうした詐欺には引っかからない」と思っておられることと思いますが、一度、家族や周りの人に次のような「声かけチェック」をして、万一の時に被害が未然となる一助としてみては如何でしょうか。
■この振込は息子や孫から電話で頼まれた＜はい・いいえ＞
■息子や孫から「携帯電話をなくした」「電話番号が変わった」と連絡があった＜はい・いいえ＞
■振込先は知らない人や知らない会社の口座である＜はい・いいえ＞
■この振込は未公開株や社債などの購入資金である＜はい・いいえ＞
■今まで取引のない業者からパンフレットや電話で投資を勧誘された＜はい・いいえ＞
■業者から「必ず儲かる」「高値で買い取る」「損したお金が戻ってくる」などと言われた＜はい・いいえ＞

今年になって東広島市内でも事案は起こっています。
■頼んだ覚えのない「介護施設に投資して欲しい」と書かれたパンフレットが郵送されてきた後に「パンフレットは届いたか」「パンフレットが届いていると思うがゆずって欲しいので取りに行く」などと、不審な電話がかかってくる事案がありました。（１月２９日情報）
■息子や孫を名乗る不審な電話がありました。電話の内容は、○携帯電話をトイレに落とした○携帯電話を借りているので、電話番号をメモして欲しい。といい、電話番号を教えた後に○お金を二カ所に振り込むのを間違えて一カ所に振り込んでしまった。○もう一カ所に振り込むお金を貸して欲しい。等というものです。（１月２８日情報）
■「医療費過払い金の返還があります。市役所から書類が届いているはずだが、手続きがされていないので電話をしました」などと言う電話があり、市役所に確認したところ「そのような書類は送っていない」と回答され、還付金詐欺だと気がついたという事案がありました。（１月２６日情報）

被害の遭わないため、こうした電話を受けたら電話はすぐ切り１１０番通報しましょう。
相手が、警察官や県庁などの公的機関の職員を名乗っても絶対、キャッシュカードを渡してはいけません。暗証番号を教えてはいけません。
あなた自身や、ご家族の方が被害に遭わないようしっかりした対応を身につけましょう。