東広島市防犯連合会と東広島警察署は今月も年金支給日の１５日、市内の金融機関（今月は安芸西条郵便局と広島銀行高屋支店）のＡＴＭコーナー付近において特殊詐欺撲滅のための啓発活動を防犯ボランティア地域安全推進員の方々と実施しました。
配付した特殊詐欺被害防止啓発用チラシは本ページにＰＤＦにて添付しています。
広島県警察は特殊詐欺被害防止のため昨年までの「アンダー１０作戦」を改め「アンダー５作戦」を展開しているところであります。被害の状況は平成２６年から２９年の４年間以外額１０億円以上が続いています。東広島市内の昨年の被害額は４千万円越えという状況にあります。
被害防止に向けた広島県警察からの最新情報を５件、以下に転載しますのでご参考にしてください。
（1件目）
『料金未納がある』『法的手続きに移行する』などと書かれた電子メールやハガキが送られてきたことをきっかけにお金をだまし取る詐欺が多発中です。
犯人は、お金を要求する上で『手続きがすめば返金される』と言って安心させようとしますが、この言葉は嘘なので絶対に信用しないでください。
最近では『コンビ二のレジで番号を伝えてお金を支払うように』と指示して、お金をだまし取ろうとするので注意しましょう。
【詐欺の被害に遭わないために】
★電子メールやハガキ記載の電話番号には絶対に電話をしないようにしましょう。
★お金を支払う前に、まずは相談をしましょう。
（２件目）
２月１４日、広島市西区に住む女性の携帯電話に、「有料サイトの料金未払い」を騙るメールが送られ、お金を騙し取られる特殊詐欺被害が発生しました。犯人は、メール文中の指定した電話番号に架けさせ、「サイトに間違って登録したのなら裁判しない手続きにするが、一旦、未納料金をコンビニの電子ギフト券で支払う必要がある。」等と架空の請求をする手口を使いました。
○ 「有料動画サイト・有料コンテンツの利用料金が未納」「電子ギフト券で支払って」は詐欺です。慌てることなく必ず警察や市の消費生活センター・身近な人に相談しましょう。
（３件目）
震災支援の登録変更をかたる詐欺に注意してください。
この手口は、犯人が公的機関や消費相談センターなどを名乗り、「地震の災害を支援できるメンバーに名前がある。ほかにボランティアになりたい人がいるので名義変更させてもらえないか。」と電話をかけてきます。その後、犯人が工事業者やボランティアの男性を名乗って電話をかけ、「登録番号を教えたことであなたは捕まる。」などとだましてくるものです。
複数の犯人が役割分担してだましてきます。
不審な電話がかかってきたら、家族や警察に相談してください。
（４件目）
県内において、「総合消費料金に関する訴訟最終告知」などと題するハガキを送りつけ、お金をだまし取ろうとする詐欺が多発しています。
ハガキには、○契約不履行があり、民事訴訟として訴状が出ている。○連絡がない場合は訴訟を開始し、給料や財産を差し押さえる。などの内容が記載されており、連絡先として、０３（東京）で始まる電話番号と○民事訴訟管理センター又は法務省管轄支局国民訴訟通達センターなどと記載されています。
記載された電話番号へ連絡すると、訴訟の取り下げ費用などを請求され、コンビニの電子マネーや収納代行サービスで支払うように要求されます。
【被害に遭わないために】
○法務省から「支払督促」や「小額訴訟の呼出状」がハガキや普通郵便で送られてくることはありません。
○ハガキなどに記載された電話番号に電話しないでください。
○迷ったら一人で判断せず、誰かに相談しましょう。
（５件目）
広警察署管内において、携帯電話に『登録料金の未納が発生しています。本日ご連絡なき場合は法的手続きに移行します』という電子メールが届いたことをきっかけに、電子メール記載の電話番号にかけたところ、犯人が『動画サイト料金１０万５０００円が未納で、今日中に払わないと裁判になる』と言い、さらにコンビ二に行くように案内した上で、ギフト券を購入させてだまし取る詐欺が発生しました。
【詐欺の被害に遭わないために】
★電子メールやハガキで『未払い』『裁判になる』『法的手続きに移行する』などの言葉がでた場合には詐欺なので、身近な人に相談しましょう。
★犯人は『返金される』と甘い言葉を言ってきますが、これはお金をだまし取るための手口なので、決して信用しないようにしましょう。
